生命保険ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾅｰ（FP）が本音でｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

賢い生命保険の入り方

生命保険とは？

[生命保険］とは万が一死亡した際に死亡保険金が遺族に対して支払われる保険・・・すなわち遺される家族を守る保険という認識を主にされております。もちろん死亡保障も生命保険の大きな意義ですが、実は生命保険とｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞされるのはかなりの種類の保険があるのです。死亡時ではなく、ｹｶﾞや病気で治療が必要になった場合の「医療保険」がんの治療に特化した「がん保険」お子さんの成長や将来の教育資金に備えるための「学資保険（こども保険）」所定の要介護状態が続いた場合の介護資金を準備する「介護保険」貯蓄性を重視して老後の生活資金を年金形式で得られる「個人年金保険」などなど、相当数種類の生命保険と呼ばれる保険が世の中には存在しているのです。ですから、まず生命保険に加入してみようと考えた場合、どの種類の生命保険が自分の抱えるﾘｽｸを助けてくれるのかを吟味する事です。

どんな生命保険が必要なのか？

それでは必要な生命保険は何でしょうか？人それぞれ年齢や性別、家族構成、生活ｽﾃｰｼﾞやﾚﾍﾞﾙなどで備えておくべき項目が異なります。例えば独身で子供もいない場合、死亡保障（自分の死後に残る家族への補償）はあまり重要ではありません。お葬式代程度で充分です。ですから独り身の方でしたら死後ではなく、もしも病気になってしまって治療を必要とした場合の治療費や、それに伴い仕事を辞めたり減らしたりして収入が途絶えるｹｰｽに備える事が必要です。ずっと独身のままで老後を迎えた場合の生活や要介護状態になった場合など自分自身の生活を守るための保障が必要になります。一方で既婚者の方は配偶者への保障、子供のいるいない、子供の人数、子供の年齢・・・など、自分自身だけではなく、家族の生活を守るための保険がより重要になります。もちろん、自分自身の医療や傷害に備えた生命保険も重要です。人間のﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞや状況は常に変化します。独身の方が結婚したり出産して家族が増えるｹｰｽ、逆に離婚をして家族が減るｹｰｽ、転職や退職により収入の増減など入っておくべき理想的な生命保険もその時々で変わりますので常に必要な保障を確保できるよう、柔軟に生命保険設計ができるようにするべきです。

人と生命保険

生命保険とは人の生死や病気などで起こる経済的負担を埋める保険という認識があるので、一般的には死亡のﾘｽｸに備える保険と捕らえられがちですが、上記で述べたように人に関するあらゆる保険が生命保険のひとつなのです。人を取り巻くﾘｽｸは膨大で日々あらゆるﾘｽｸに取り囲まれて私たちは生活しています。その中でも人の命や身体、老後などに備えるのが生命保険なので、どんな環境で生きていてもほぼ全ての方にとって必要となる保険だと言えるでしょう。一般的に生命保険に入る際は「保険代理店」と呼ばれる代理店を通して契約をします。「保険外交員」とか「保険のｾｰﾙｽﾏﾝ」などとも呼ばれる代理人が契約者にとって適切な保険を設計・提案し、加入の手続き・締結から加入後のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽに至るまでｹｱをします。こういった生命保険が代表的でした。

生命保険の種類

生命保険と一言で言ってもその種類はたくさんあります。保障が続く期間で種類は分かれます。例えば保障が一生涯死ぬまで続く生命保険は「終身保険」と呼ばれています。一方、○年間までしか保障が続かず、満期を迎えると保険自体は終了する生命保険は「定期保険」です。終身保険と定期保険が組み合わさった「養老保険」もあります。

それぞれの生命保険について少し詳しく説明しましょう。まず死亡保険における『終身保険』ですが、文字通り一生涯に渡って死亡保障が続きます。つまり、何歳で亡くなっても亡くなった際に死亡保険金がご遺族や受取人に支払われます。この保険は解約返戻金が一定期間の払い込みを終えると増額しますので、死亡保障と同時に貯蓄性も兼ね備えております。

様々な生命保険

『定期保険』はいわゆる掛け捨て型の生命保険です。予め決められた期間内に被保険者が死亡された場合に死亡保険金が支払われます。満期時に生存していれば保険金は支払われず、保険契約は終了となります。定期保険の特徴は、掛け金（保険料）が安く抑えられる点です。その代わり、健康で満期を迎えた場合は保険金の支払いはありませんので検討が必要でしょう。

『変額保険』とはあまり聞き慣れないかもしれません。この保険は株式などの複数の資産を運用し、その実績で保険金や解約返戻金が変動し、最低保障金額も設けられておりませんのでﾊｲﾘｽｸﾊｲﾘﾀｰﾝの生命保険商品と言えるでしょう。保険期間は終身型と期間が決まっている有期型があります。

『養老保険』とは、「生死混合型保険」とも呼ばれる保険で、保険期間内に死亡された場合でも、生存された場合でも保険金が支払われます。死亡された場合は死亡保険金が、生存時は死亡保険金と同額の保険金が満期保険金として支払われます。

『個人年金保険』は契約時に定めた一定の年齢を超えると年金のように月々保険金を受け取るものです。年金としてではなくても一括で受け取ることも可能です。個人年金保険の種類ですが、契約時に年金の金額が予め決められている《定額年金保険》や、ﾌｧﾝﾄﾞの運用実績で年金額や解約返戻金が変動する《変額年金保険》などの種類があります。少子高齢化が進むと同時に公的年金制度への不安から私的な年金を確保することは今後必須とも考えられますので個人年金保険は今後益々ﾆｰｽﾞが高まると予想されます。

医療に関する生命保険

病気治療など、医療に関する保険も生命保険の一種です。『医療保険』はその名の通り、医療を必要とした際の治療費などが保障対象となります。例えば所定の病気を治療するために手術、入院などをした場合、保険金が支払われます。定期型の保険期間以外にも終身ﾀｲﾌﾟの医療保険も最近では数多く販売されております。公的な医療保険ではまかない切れない高額な治療費などが発生した場合、この任意の医療保険は力を発揮します。特にがんなど特殊な難病などは治療に関しては高額になり、また治療に要する時間も多くかかります。そのため、医療保険の一部として「がん」だけに特化した「がん保険」も加入者数は多く、充実した内容の医療保険がかなり増えています。その他にも治療のために仕事を辞めたり減らしたりすれば当然収入減にも繋がりますので所得や収入を確保するための生命保険もあります。最近では一生涯結婚をせず単身で過ごす方も多いため、死亡保障よりも病気やけがに備える生命保険の注目は大きくなりつつあります。未婚・既婚問わずあれば心強い保障であるのは間違いありませんので自分に合った生命保険がどの種類なのかを知っておく意義は大きいでしょう。

生命保険の種類

がん保険

がん保険とは、保障の対象をがんに限定した保険です。

医療保険・入院保険

医療保険とは、入院、手術などによる家計負担をｶﾊﾞｰする保険です。

死亡保険

死亡保険とは、被保険者が死亡した場合などに、その家族へ死亡保険金が支払われる保険です。

ｼﾆｱ保険

ｼﾆｱ保険とは、50歳以上（商品によっては40歳以上）の中高年を対象にした、簡単な手続きだけで加入できる保険です。

女性保険

女性保険とは、女性特有の病気に備える女性専用の保険です。

子供保険・学資保険

子供保険や学資保険とは、子どもの成長に伴う出費の補助や、親の死亡後の子どもの教育保障を目的とした保険です。

積立保険

生命保険の選び方

内容が複雑で非常に難しいと言われているのが、生命保険です。加入を検討している人もあまりにも複雑だから心が折れて諦めたという人も多いものです。しかし、難しいと思う生命保険の選び方もﾎﾟｲﾝﾄを把握しておくことで比較的簡単に選ぶことができます。生命保険の選び方でﾎﾟｲﾝﾄになってくるのは次の点です。「どんな保障を、いつまでに、いくら保障し、どのくらいの保険料を、どのくらいの期間支払続け、いくら戻ってくるのか」この6項目を把握しておくことが必要になります。生命保険は誰かが選んでくれて加入するものではありません。自分で判断をして加入するべきものです。自分で希望する保険に加入するということが大事なﾎﾟｲﾝﾄです。自分で選ぶ場合には「どんな保障をどの程度まで保障したいのか」を明確にしておきましょう。そうすることにより、生命保険でどれを選べば良いのか漠然と見えてきます。

何のために加入を検討しているのか

大前提として、何のために生命保険に加入するのかというのを明確にしておきましょう。死亡後の家族のことが心配なのか、老後の自分の生活が心配なのか、三大成人病が心配なのか。それが決まればある程度の方向性を掴めることができるはずです。自分の年齢によっても選ぶ保険の種類は変わってきます。独身なのか、既婚者なのかによっても保険の種類は変わります。様々な角度から総合的に判断をして選ばなければいけません。そこまで決まれば「どんな時に何が心配なのか」を素早く見つけることができます。死亡時に家族の生活が心配であれば、定期保険や終身保険が対象となっている等を調べて確認することができます。生命保険の選び方において「目的」までが自分の中で描くことが出来れば、後は保険会社によって変わってくる保険料などを比較するという段階に移行しましょう。

死亡保障の生命保険の選び方とは？

生命保険に加入したいと考える人の多くは「死亡保障」がどの程度付くかに関心を持っている人が多いと言われています。死亡保障が付く保険と言えば定期保険、終身保険、養老保険の3つがﾒｲﾝとなります。そこにﾌﾟﾗｽして、子供の養育費や自身のｹｶﾞや病気の保障を付けるのかどうかによって、選ぶ保険が変わってくるのです。冒頭でも記述しているように、最初に方向性をしっかりと定めることにより、定期か終身かを選ぶことができます。そこから、自分のﾗｲﾌｽﾀｲﾙによってさらに肉付けを行っていくというのが、生命保険の選び方になるのです。

生命保険の検討をしているなら、金融庁から保険業法の指導を受けている下記保険ｻｲﾄをご参考ください。

生命保険の見直しをするｺﾂ

生命保険の見直しに必要なことは、自分のﾗｲﾌｽﾀｲﾙの中でｺﾚだけは削ってはいけないというものを把握しておくことです。必要な保障額や保障期間を知ることは非常に重要です。ただし、この計算はかなり複雑に絡み合います。計算式は単純なのですが、どこにどれだけに費用がかかるのかは素人では中々分からないことが多いです。

そこで専門家に相談するか、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等で調べて自分で計算していくことで解決していきましょう。そして同時に次のことも考えておくことが理想です。それは「自分が何のために生命保険に加入したのか」という基本的な部分です。これが何故重要なのかと言うと、生命保険に加入する際には、色々と勉強をしてそれなりに選ぶのに慎重になっていたﾊｽﾞです。

ところが保険に加入すると、多くの人は加入した保険に関しては安心感から無関心になる傾向があります。実は、長い期間保険と関っていく中で無関心になることが一番危険なのです。もしかしたら、その保険が今の時代では遅れている保険かもしれません。それを知ろうとしなければ気付くことはありません。さらに、生命保険に加入した目的すら忘れてしまうことも考えられます。だからこそ、生命保険に加入して理由を自分の中でしっかりと認識できるようにしておくことが必要です。

そこが分かっていれば、必要な保障額や保障期間というのも導きやすくなります。基本的な部分ですが忘れてしまっている人もいるかもしれません。今一度見直しをする前に、何故生命保険に加入しようとしたのかということを考え直してみてください。

生命保険を比較検討する

生命保険の見直しをすることが決まったら、行動しなければいけません。上記のように必要な保障額や保障期間などが分かったならば後は保険を選びなおすだけです。ここで必要になるのが「比較」することです。保険なんてどこで加入しても変わらないと考えている人が、高齢者を中心に根強く残っています。ですが、それは昔の話です。

最近は、同業他社が多く出現するようになったということで、競争環境に保険商品も置かれているのです。そこで保険料を出来るだけ引き下げて顧客を引き込む作戦に出ている企業が多いのです。保険料というのは、他社との差別化において一番大きな影響力を与えるものです。しかし、ここを引き下げるということは、売り上げや利益を下げることになるので、あまり歓迎されない方法です。そこで、保険料はちょっと上がるが、他社よりも保障内容が充実していることに重点を置く企業も増えています。そうすると、同じ生命保険でも保険料が全く違うということにもなりかねません。それが、最近の保険市場の現状です。そこで生命保険を見直ししたいと考えている人は、保険の比較検討をすることが何よりも大事です。

ここを疎かにすると、保険料を引き下げる為に見直しをしたのに、以前よりも高くなってしまった。ということにもなりかねないのです。同じ満期で条件をそろえて見積もりをしたとしても、企業によって保険料に倍以上の差が発生する可能性もあります。比較をすることは保険の見直しには必須なのです。

生命保険の見直し時のﾃﾞﾒﾘｯﾄとは？

生命保険の見直しをすることで保険料を引き下げる効果があります。ですので、ﾒﾘｯﾄを求めて保険の加入を検討します。ところが、見直しにはﾃﾞﾒﾘｯﾄが確かに存在するのです。生命保険の見直しを検討する場合には、是非ともﾃﾞﾒﾘｯﾄがあるということを把握しておくことが必要です。生命保険見直しをして、違う保険に加入するということになった場合は、解約をしなければいけません。解約返戻金を受け取ることができますが、払い込んだ保険料よりも少なくなります。また、解約や減額をすれば、現在の契約の保障はなくなるか、少なくなります。

こうしたﾃﾞﾒﾘｯﾄを把握しておくことで、そのﾃﾞﾒﾘｯﾄを差し引いたとしても生命保険見直しをするﾒﾘｯﾄがあるかを確認しておきましょう。貯蓄性の高い保険であれば、昔の保険のほうが圧倒的に利率は高いのでお得です。それを見直して解約してしまうのはもったいないことです。

生命保険の控除

生命保険料控除というのは、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ生命保険料のうちの一定額を所得税から差し引くことで控除という扱いにすることができる制度です。生命保険だけに付くことが出来た特典とでも言いましょうか。生命保険に加入すると税金が安くなるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、それはこの制度があるからです。

死亡保険や医療保険などを控除対象となる「一般の生命保険料控除」と、個人年金保険を支払っている人が対象となる「個人年金保険料控除」があります。最近は、税制改革が実施され2012年からは「介護医療保険料控除」という控除制度が増えたことになります。さらに、控除額の上限というものも、税制改革により変更になりました。

旧制度では一般生命保険料控除では5万円、個人年金保険料控除では5万円の計10万円が上限とされてきました。つまり、これ以上は申請したとしても変わらず一定ということになります。この金額が所得から差し引かれることになりますので、所得税を節税することが出来るのです。

一方で新制度になってからは控除額に多少の変化が発生しました。一般生命保険料控除は4万円、個人年金保険料控除は4万円、新しく追加された介護医療保険料控除が4万円の計12万円が控除の対象となりました。旧制度では10万円だったので2万円ほど控除される金額が増えたのです。ただし、生命保険などの控除額が減ったということもありますので、新制度になって得をした人も損をした人もいるということになります。

旧制度の保険の控除はどうなるのか？

旧制度から新制度へと生命保険の控除の基準が変動しました。ここで疑問に思うのが旧制度の保険を継続して利用している場合です。この制度の複雑なところは一元化にしていないということです。つまり、2012年1月1日以降に加入した該当する保険に関してから、新制度へと移行されるというものです。それ以前に既に加入している保険に関しては、一般生命保険料控除であれば5万円が2012年以降も続くということになります。

この制度は始まったばかりですから、特に変更が無いという人も多いはずです。ただし、2012年以前と以降で契約を更新した場合には注意が必要です。2012年以前に契約した保険と、2012年に契約した保険がともに一般生命保険料控除の対象だった場合は、2012年以前の分も新制度の4万円として計算されてしまいます。また、旧制度の保険でも、新たに更新などの手続きが発生した場合には、新制度に移行された控除額の計算になるので注意が必要です。

節税を賢く行うことが可能になった

この制度が誕生してからは、最大で10万円だった控除額が12万円に増えたことになります。単純に2万円分の控除枠が増えたので節税を賢く行う幅が広がったということになります。ただし、それには介護医療保険に加入していることが条件にもなりますから、3つの保険に加入している人のみが対象となることになります。

生命保険と相続税

そもそも相続税とは何でしょうか？相続税とは、人の死亡に基因する財産の相続に関して課税をするという制度です。この相続に課税を徴収する背景には「富の集中排除機能」があるとされています。ﾖｰﾛｯﾊﾟでは貧富の差を拡大させたのは、贈与税が無かったからだとされています。そこで、相続税を導入することで、貧富の差を減らすことを目指していました。日本においても、ﾖｰﾛｯﾊﾟの流れを引き継ぐ形で、相続税が導入されることになったのです。

さて、そんな相続税には基礎控除があります。人にもよりますが、遺産相続ともなるとまとまった金額になることはしばしばあります。もし控除額が無ければほとんどが税金によって失ってしまうことになります。そうなってしまっては、国としても成り立たなくなりますので、基礎控除が存在します。

相続税の基礎控除額は「法定相続人の人数×1000万円＋5000万円」とされています。例えば、遺族が妻と子供2人だった場合には、3人×1000万円＋5000万円という計算になりますので、合計は8000万円になります。つまり、相続する金額が8000万円以上でなければ、相続税が発生することはありません。日本人であれば、100人中4人程度しか、相続税に関して考える必要がある人はいないと言われています。つまり、ほとんどの人には、相続税はあまり関係のないものなのです。

生命保険の非課税枠

生命保険からの保険金にも非課税枠が用意されています。つまり控除される金額があるということになります。生命保険では、契約者＝被保険者で遺族が受け取る場合に限り「みなし」相続財産として課税されることになります。ということは、生命保険金も相続税の一部として考えるということですので、上記のような例では相続した遺産にﾌﾟﾗｽして生命保険金が加算されることになります。

つまり、二つの合計が相続税の基礎控除以上になった場合には、税金を支払わなくてはなりません。しかし、嬉しい事に生命保険金にもしっかりと非課税枠が用意されています。その金額は500万円×法定相続人の数」ということになります。3人いれば1500万円という仕組みです。

これを考えると、相続税の基礎控除と生命保険金の非課税枠をﾌﾟﾗｽしたものが相続する金額を越えていなければ非課税になります。また、加入の組み合わせにより税金の種類が変わるということも把握しておくことが望ましいです。たとえば、保険料負担者が夫で、被保険者も夫、保険金受取人が妻や子であれば相続税扱いになります。

一方で、妻が保険料負担をして夫が被保険者であり保険金受け取りが妻であれば所得税になります。

生命保険をしっかりと理解し賢く使う

生命保険と言えば死んだらいくら貰えるものという風に感じている人はまだまだ多いです。しかし、生命保険には節税をする上でも、相続税の非課税枠を活用する上でも非常にﾒﾘｯﾄが多い保険になります。生命保険を正しく理解しておくことで、大きな効果を得ることが期待されます。

生命保険の受取人

ご存知の人は少ないかもしれませんが、生命保険の受取人が誰かにより、税金の種類が変わってくるのです。ということは、節税対策を考えて生命保険に加入したのに、受取人が違うことにより、相続税ではなくなってしまったということも考えられなくもありません。もしかしたら、不要な税金を支払わなくてはいけないｹｰｽも出てきてしまいます。

生命保険の受取人は慎重に選ぶことが必要です。例えば、契約者と被保険者が同一で、受取人が妻や子供であれば相続税扱いになります。一方、契約者と受取人が同一だった場合は、所得税となり、契約者も被保険者も受取人もがそれぞれ異なる場合には、贈与税になります。

控除額も非課税枠もそれぞれの税金では大きく変わってきます。日本では一般的に契約者と被保険者が同一の場合が多いので、相続税になります。節税などの話も、この相続税を中心にして話している内容ばかりになります。この部分が変わってくることになると、計画していたものが一挙に崩れてしまう可能性がありますので注意しておきましょう。

生命保険の受取において有利になるのは相続税

生命保険の受取で税金面で一番有利なのが相続税です。贈与税は、保険金から基礎控除額である110万円を引いたものが税金の対象になります。一方の相続税は、生命保険の非課税枠である500万円×法定相続人を差し引いたうえに、相続税の基礎控除である5000万円＋1000万円×法定相続人の金額が控除対象になります。

これを見れば分かるとおり、相続税の場合は基礎控除額が非常に高いので、大きな資産が無ければ税金が発生することはありません。これに関係してくるのが専業主婦の場合です。専業主婦は自分では収入が無いので、契約者を夫にして、被保険者を妻にし、受取人を子にしてしまう場合が見受けられます。これをすると、相続税ではなく贈与税になってしまいます。

専業主婦の場合でも、契約者になることは可能です。契約者と被保険者が同一であれば相続税として扱うことができますので、そちらを選択したほうが節税効果は高いのです。

保険金受取人は誰でも良い訳ではない

生命保険金の受取人を指定する時は、誰でも良いという訳ではありません。不正支払を防ぐためにもしっかりと定義されています。基本的には配偶者または二等親以内の血族であることがﾙｰﾙです。二等親とは、祖父母や兄妹、姉妹、孫などがあたります。一等親は親と子の関係です。

ここで問題になってくるのが、受取人は変更することが出来るのか？という問題です。長く生命保険は掛けていくものになりますので、受取人の変更が発生することも十分に考えられます。基本的には、受取人はいつでも変更することが可能です。もしも、変更の可能性がある場合には、検討しておくのも良いかもしれません。

生命保険について

多くの人が「万が一」の時の備えとして生命保険に加入しているでしょう。生命保険に加入することで、万が一の病気や事故でかかる入院費や手術費などの医療費をｶﾊﾞｰすることができるだけでなく、死亡の時には、守って設定した残された家族が暮らしていくことができるだけの額を受け取ることができます。このように、生命保険は、加入していることで万が一の出来事が起きても経済的な負担を軽減して備えを準備することができるのです。

生命保険は、万が一の時に保険金を受け取ることができる代わりに、毎月保険料を支払う必要がでてきます。毎日の生活の中で無理なく生命保険を維持するためには、この保険料を毎月、もしくは毎年定期的に一定額を支払う必要があるのです。

生命保険を選ぶにあたり、頭に入れておきたいのが、受け取る額と毎月もしくは毎年支払う保険料が見合っているかどうか、そして毎月支払う保険料が生活に無理なく支払うことができるのかということを頭において選び、設定する必要があります。さらに、安心して利用できる生命保険を選ぶためには、実績のある生命保険、また人気があり契約者数の多い生命保険を選ぶ必要があります。

ﾈｯﾄ保険について

とはﾊﾟｿｺﾝからいつでも申込みや見積りができるのが、「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ保険」の魅力。書面に代えてﾈｯﾄでいつでも、申込めるだけでなく、海外旅行保険などｵﾝﾗｲﾝ上で申込むと割引が適用されたり、申込みいただく為の経費等が削減されるため保険料が書面で申込むよりもお手頃となるなどのﾒﾘｯﾄがある商品もあります。ただし、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ保険は手軽に申込みやすい反面、ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝに合った保険を自分で調べなければなりません。対面営業がないため、加入を検討する際にはある程度保険の知識を身につけておくことが必要です。保険市場では、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ保険を生命保険や損害保険も含め、様々な保険ｶﾃｺﾞﾘや保険会社から比較・検討することが可能です。保険選びの参考に、ぜひ保険市場の各ｺﾝﾃﾝﾂやｻｰﾋﾞｽをご活用ください。※ﾈｯﾄ保険はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ保険の略称名です。

ﾈｯﾄ生保VS大手生保、生命保険を比較

生命保険は、万一のときに遺された家族を支えてくれる大切なｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄです。日本人の生命保険世帯加入率は90.3％と世界的に見ても高く、多くの家庭がなんらかの形で生命保険に加入していることがわかります（生命保険文化ｾﾝﾀｰ「平成21年　生命保険に関する全国実態調査」）。

従来、生命保険といえば、ｾｰﾙｽﾚﾃﾞｨなどの保険販売員から説明を受けて加入するｹｰｽがほとんどでした。しかし、保険業法の改正にともなって保険の自由化が進み、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄや通販などの新しい販売経路が開拓されたことをきっかけに、生命保険そのものも、さまざまな保険会社から豊富なﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝの商品が販売されています。

たとえば、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを主な販売ﾁｬﾈﾙとする「ﾈｯﾄ生保」は、保険料の安さを前面に押し出すことで、必要な保障を確保しながら保険料を節約したいという現代人のﾆｰｽﾞを汲み取り、契約件数を伸ばしています。そこで今回は、このような新しいﾈｯﾄ生保と、従来型の大手生保とを比較し、それぞれの生命保険のﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄを見ていきます。

保険料を抑えるならﾈｯﾄ生保が有利

ﾈｯﾄ生保の人気を支えているのは、なんといっても圧倒的な安さを誇る保険料です。一般的に、生命保険の保険料は、保険金などの支払いに充てられる「純保険料」と、宣伝・設備・人件費など保険会社の運営に使われる「付加保険料」から成り立っています。大量の店舗やｽﾀｯﾌをかかえる大手生保は、付加保険料部分が高くなる傾向があり、それが全体の保険料を押し上げる要因ともなっています。一方、実店舗を持たず、ﾈｯﾄを中心に生命保険を販売するﾈｯﾄ生保は、設備費・人件費等をｺｽﾄｶｯﾄし、保険料に反映させることができます。そのため、2種類の生命保険を比較すると、保険料の差は、じつに2倍以上。月々の保険料を抑えたい場合は、圧倒的にﾈｯﾄ生保が有利であることがわかります。

自分で入るﾈｯﾄ生保、すべておまかせの大手生保

それでは、保険料以外のﾎﾟｲﾝﾄで、ﾈｯﾄ生保と大手生保を比較してみましょう。

1. 保険の加入時

生命保険に加入する際は、まず、どの保険に入るかを選び、告知事項や重要事項を確認したうえで契約の手続きをとります。ﾈｯﾄ生保の場合は、これらの作業をすべて自分で行なうため、契約者は事前にその保険の内容（保障額や保障期間、保険金の支払われる場合・支払われない場合など）についてよく調べておく必要があります。これらの情報は、請求資料や、ﾈｯﾄ生保のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で確認することができ、不明な点はｻｲﾄ上のQ&Aやｶｽﾀﾏｰｾﾝﾀｰに問い合わせることも可能です。一方、大手生保では、保険販売員が契約者のﾆｰｽﾞに合わせて商品をﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟし、保障内容の説明から申込書の記入方法にいたるまで面倒を見てくれます。ただし、すべてを販売員任せにすることで、不必要な保障が付帯した割高な生命保険に加入することになったり、本当に必要な保障を準備できない場合があるなど、ﾄﾗﾌﾞﾙが発生する場合もあります。

2.保険の見直し時

一般に、生命保険は一度加入して終わりではなく、結婚や子供の誕生＆独立など、人生の節目となるﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄが発生するごとに見直す必要があります。ﾈｯﾄ生保の場合、見直しのﾀｲﾐﾝｸﾞは契約者自身が自分で判断し、手続きをとる必要がありますが、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上には、必要保障額の計算ﾂｰﾙや保険料ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝなどが用意されており、契約者が自分で自分の保障を決めるためのｻﾎﾟｰﾄが充実しています。一方、大手生保の場合は、まず販売員に相談して現在の必要保障額をﾁｪｯｸしてもらい、保険料の試算を依頼します。ただし、このときすべてを担当任せにしてしまうと、見直し後の保障内容について充分な理解ができない可能性があり、さらには保険料が割高になったり、保険料払込期間が延長される、予定利率の悪い保険に乗り換えさせられるなど、不利な見直しが発生するｹｰｽもあります。

3.保険金（給付金）請求時

生命保険の真価が問われるのは、やはり万一の病気や死亡が起こったときでしょう。これらの保険金支払事由が発生した場合は、いかなる生命保険であっても、被保険者（もしくは保険金受取人）が保険会社に保険金を請求しなくてはなりません。ﾈｯﾄ生保の場合は、契約者側が直接、保険会社へ請求を行います。そのため、被保険者や保険金受取人は、日ごろから、いざというときの保険金の申請方法や保険証券のしまい場所等について知っておく必要があります。また、告知漏れなどのﾄﾗﾌﾞﾙで保険金が支払われないことがないよう、特に契約時の告知事項と約款の確認について、充分に確認する必要があります。一方、大手生保の場合は、担当（もしくは保険会社）に連絡をとり、保険事故の報告と対応を依頼します。手続きのほとんどを保険会社の担当が代行してくれるﾒﾘｯﾄがありますが、反面、担当者が代わって充分な引継ぎがされておらず、ｽﾑｰｽﾞな保険金支払いが行なわれない場合や、加入者が保障内容を把握しておらず未請求になる場合など、人任せゆえのﾄﾗﾌﾞﾙに注意する必要があります。

このように、契約者の自己責任が大きいﾈｯﾄ生保と、販売員の質に左右される大手生保、どちらの生命保険にもそれぞれ一長一短があります。ただし、保険料を抑えて無駄のない保障を組むには、やはりﾈｯﾄ生保を利用するのがもっとも賢い手段と言えるでしょう。

両保険のﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄを比較した場合、ﾈｯﾄ生保にはさらに、死亡保障に特化したｼﾝﾌﾟﾙな保障内容の保険が多く、保障内容を理解しやすい（＝見直しや保険金の請求がｽﾑｰｽﾞ）というﾒﾘｯﾄがあります。いざという時、自分たちの生活を支えてくれる生命保険だからこそ、できる限り人任せにせず、保険についての知識をしっかり学んだうえで、どの保険商品を選び、どのような保障設計を立てていくかを、自分で決めていく姿勢が大切です。