火災保険の選び方
お住まいや家財を守るための。そんな火災保険は難しいとお考えの方に、ご加入の際のポイントをステップごとにわかりやすくご紹介いたします。
STEP1何に保険を付けるか保険の対象を選ぶ
火災保険は損害保険の一つで、火災事故や風水害等の自然災害の事故による建物や建物内に収容される家財、設備・什(じゅう)器、商品などの損害を補償する保険です。
リスクに備えるため、保険の対象をお選びください。
保険会社によって、同一プランでも建物と家財の補償範囲が違ったり、付属建物（物置・納屋など）、屋外設備（井戸、側溝、敷石等）や明記物件（30万円超の貴金属、宝石、美術品等）の取り扱いが異なっていますので、詳細につきましては必ず、各保険会社のパンフレットや約款でご確認ください。
STEP2物件の構造を確認する
■構造級別判定のしくみ建物の構造級別は｢コンクリート造｣｢鉄骨造｣｢木造｣といった【柱】の種類に着目して判定します。
ただし、｢耐火建築物｣｢準耐火建築物｣または｢省令準耐火建物｣のように建物全体の耐火性が優れている場合は、｢木造｣であってもこの建物の性能に応じた【耐火基準】を優先して構造級別を決定します。例えば、以下のような場合には｢木造｣であっても｢Ｔ構造(耐火構造)｣になります。① 建築確認申請書第4面【耐火建築物】欄に「準耐火建築物」と記載またはチェックされている。
② 施工業者から「省令準耐火建物※1」に該当していると言われている。
※1「省令準耐火建物」は建築確認申請書に記載されませんので、施工業者にご確認ください。
【耐火基準】で判定する場合には、建築確認申請書等の建物の耐火性能が判定できる書面か施工業者または不動産業者（以下、施工業者等といいます。）による証明書をご提出していただく場合があります。（住宅のパンフレット等で確認できることもあります。）
※建物の柱が複数の異なる種類で建築されている場合は、弊社までお問い合わせください。
■構造級別判定フローチャート
前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。①【柱】が「木造」で【外壁】が｢コンクリート(ALC版、押出成形セメント板を含む)造｣、｢コンクリートブロック造｣、｢れんが造｣または｢石造｣である建物
② 土蔵造建物
｢耐火建築物｣｢準耐火建築物｣または｢省令準耐火建物｣に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。
特に【柱】が｢木造｣の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。
STEP3火災保険の基本補償の範囲を決める
火災リスク
火災、落雷、破裂･爆発による損害
? 火災リスクの事故例
風災リスク
風災、雹(ひょう)災、雪災による損害
? 風災リスクの事故例
水災リスク
台風、集中豪雨などを原因とした洪水や
土砂崩れなどの水災による損害
? 水災リスクの事故例
日常災害リスク
盗難、水ぬれ、建物外部からの物体の衝突等、
労働争議に伴う破壊行為等による損害
? 日常災害リスクの事故例
その他の破汚損リスク
上記以外の偶然な事故による
破損・汚損 等の損害
? その他の破汚損リスクの事故例
STEP4地震保険に加入するか決める
火災保険の基本補償では｢地震･噴火･津波｣を原因とする火災･損壊･埋没･流失(延焼･拡大を含む)による損害は補償されません。
■地震保険の事故例
地震が原因で家屋が倒壊した。
地震による火災で家屋が焼失してしまった。
地震による津波で、家屋が流されてしまった。
地震で家財が損壊した。
地震保険の保険金額は建物･家財の保険金額に対し30～50％の範囲内で設定が可能です。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。
? 地震保険の損害の区分
STEP5建物･家財の補償額を決める
評価額には｢新価(再調達価額)｣と｢時価｣の2つの基準があります。
新価(再調達価額)
保険の対象である建物や家財と同種・同程度のものを新品で取得する場合に必要な金額を新価(再調達価額)といいます。
時価
新価(再調達価額)から｢使用による消耗分｣を控除して算出
※時価でのご契約の場合、評価額に対して保険金額が十分でない｢一部保険(比例填補)｣、掛け過ぎとなる｢超過保険｣等の問題が生じる恐れがあるため、再取得価額基準で建物を評価ください。
■評価の流れ
■建物のご契約金額（保険金額）の設定方法
年次別指数法とは？(物件の建築時に建築価額が分っている場合)
建物の建築時の金額に、経過年における年次別指数を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。
算出された金額がそのまま評価額となります。
新築費単価法とは？(建築時の価額が分からない場合の簡易評価方法)
都道府県、市町村別に設定されている1㎡当たりの新築単価に、対象となる建物の延床面積(平米数)を乗じ、新価(再調達価額)を算出します。算出された金額の±30％(保険会社によっては20％)の範囲の中で、調整を行い評価額を設定します。
■家財のご契約金額(保険金額)の設定方法
ご契約金額の決め方
保険会社の設けている家財評価額の目安の金額や積算シートを参考にしていただき、ご契約金額を決定ください。(基本的にはお客様のご申告によりご契約金額を決定致します。)
尚、明記物件(高額貴金属等)につきましては、申込書に明記が必要です。
? 家財簡易評価表
明記物件について
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画・骨董品・美術品や稿本(本などの原稿)等につきましては、明記物件となります。明記物件は申込書に明記していただき、明記物件分の保険料をいただきお引き受けいたします。
? 明記物件の自動補償額の各社比較
STEP6保険期間を決める
保険期間は何年まで契約できるの？何年くらいがお得？
■契約可能年数
保険期間を長期にすることで保険料が割安になります。
火災保険の保険期間は通常1年間で更改していくものですが、その保険期間を長期にすることで1年あたりの保険料を低くすることができます。一部制限を設けている保険会社※1もありますが、概ね1年間～36年間まで1年ごと任意で設定可能です。特に新築物件や新規購入物件の場合は住宅ローンの期間に合わせて保険期間を設定する方が多いようです。また、長期契約でも、売却等で保険契約を解約した場合は所定の計算により解約返戻金が支払われるため安心です。保険期間も保険選びの重要な検討項目の一つです。
■長期契約の保険料例
例）東京海上日動トータルアシスト住まいの保険の場合
※上記保険料例に関するアシスト住まいの保険のご契約条件
■補償タイプ：戸建充実タイプ(火災リスク･風災リスク･水災リスク･盗難リスク･水濡れリスク･破損等リスク)
■共通免責：5万円 臨時費用補償特約あり
■保険の対象の所在地：東京
■構造級別：H構造
■支払限度額（保険金額）：建物2,000万円
※1・AIU｢スイートホームプロテクション｣：建築年月が1980年以前の物件につきましては、保険期間は1年間のみの引き受けとなります。
・AIU｢スイートホームプロテクション｣：建築年数が40年を超える物件につきましては、お引き受けができません。
・セコム損害｢安心マイホーム保険｣：家財の保険期間が5年までとなります。
・あいおいニッセイ同和損保｢マイホームぴたっと｣、日新火災海上｢住自在｣：保険期間は2年間～36年間となります。
「火災保険」ってナニを補償するの？
「自動車保険」は“自動車”とあるので、自動車が事故で壊れた時などに補償する（保険金が支払われる）保険だということが分かりますが、では、「火災保険」が補償する“モノ”とは何でしょう？
保険の対象
火災保険では、一戸建てやマンション、ビルなどの“建物”と、建物の中にある家具や什器などの“動産”を補償します。これらの“建物”や“動産”などの補償の対象となるモノを、火災保険では「保険の対象」と呼んでいます。
火災保険は、この「保険の対象」ごとに加入する仕組みになっていますので、 ”建物”に保険をかけただけでは、火事で家が燃えてしまった場合に保険金を受け取れるのは”建物”が受けた被害の分だけになります。この場合、 ”動産”の被害については全く保険金を受け取ることができないので、 ”動産”の被害についても補償を受けるには別途”動産”を対象にお申込みいただく必要があります。
「じぶんでえらべる火災保険」は、お客様の生活を守るための火災保険として、お住まい専用の”建物”と、日常生活の”動産”（家財）を対象にご加入いただける保険です。
「建物」・「家財」ってナニ？
「火災保険」ってどんな事故を補償するの？
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「火災保険」は、火事で家が燃えてしまったときに補償（保険金をお支払い）しますが、火災保険が補償する事故は“火災”だけではありません。
雷が落ちて電化製品が壊れた場合などの”落雷”、台風で瓦が飛んでしまった場合などの”風災”や、洪水で床上浸水した場合などの”水害”などの自然災害による損害が補償されますし、排水管が詰まり床が水浸しになった場合などの”水濡れ”や、窓を割られて空き巣に入られた時などの”盗難”などの日常生活の中での事故も補償しています。
火災
落雷
破裂・爆発
風・雹・雪災
水濡れ
落下
騒擾
盗難
水災
諸費用
補償される事故の種類は商品によって異なりますが、「じぶんでえらべる火災保険」は、「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹（ひょう）災、雪災」「水濡れ、物体の落下・飛来、騒擾（じょう）等」「盗難」「水災」などの補償を、「保険の対象」ごとに、お客様に自由にえらんでいただける組立型の火災保険です。
じぶんでえらべる火災保険の特長
～火災以外の補償範囲も広いのが火災保険～
火災保険とは、火災や自然災害によって建物や建物の中にある家財の、損害を補償する保険のことです。
以前の火災保険は、火災の損害のみが対象でしたが、現在では落雷や強風、ひょうなどの様々な自然災害も、補償の対象になっています。
つまり、火災だけでなく建物と家財の総合保険の傾向が強くなっています。
この保険は損害保険の中でも、歴史も古く一番なじみのある保険といえます。
火災保険の種類は大きく分けて、住宅向けの個人・家族タイプと、事業向けの一般タイプがあります。
個人・家族タイプは、現在住んでいる自宅や団地、マンションが火災になったときの損害を補償するものです。（住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険）
一方、一般タイプでは会社の事業用として使っている店舗や事務所、倉庫などの損害を補償します。（普通火災保険、店舗総合保険）
火災保険の補償範囲は、保険の種類や各保険会社によっても、多少違いがあります。保険の加入を考えている方は、一体どこまでが補償の範囲なのかを、しっかり確かめておく必要があります。
また、補償が建物と家財に分かれているのが特徴で、それぞれ別々に契約しなければなりません。
建物だけ保険に加入しておけば安心、という考えもありますが、家の中の家電製品、家具などの購入額を計算してみると、以外に高額になることがおわかりになるはずです。特に最近では、大型テレビなどの高額な家電製品が多くなっていますね。
建物の補償に重点をおきながらも、家財の補償も合わせて考えておくことをおすすめします。
なお、火災保険は地震を原因とする火災については、補償外となっていますので注意が必要です。阪神淡路大震災のときも、多くの火災がこれに該当して、保険金の支払いは行なわれませんでした。
地震による火災については、地震保険での補償となり、原則として火災保険に加入しなければ、地震保険への加入は認められていません。つまり、地震保険単独での加入は、できないことになっています。
火災保険ランキング
火災保険の料金を節約したい人は、火災保険のランキングを利用するといいでしょう。人気のある保険をご紹介します。
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カカクコム・インシュランス 火災保険
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「いくつかの保険を比較しながら検討したい。」
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三井住友海上≠ｷまいの保険
三井住友海上≠ｷまいの保険 三井住友海上のGKすまいの保険は補償内容をわかりやすくシンプルにした火災保険です。
家庭用の契約には保険期間6年以上の契約やマンション管理組合用の契約などニーズに対応した契約体系をとっており、延床面積に対する損害の割合が80％以上であれば保険金が全額支払われるので安心の火災保険となっています。
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損保ジャパン ほ～むジャパン 損保ジャパンのほ～むジャパンは納得の保険料が人気の火災保険です。
補償内容も自分に必要なものだけ選ぶことができ、自己負担額（免責金額）や臨時費用保険金の金額も幅広く選ぶことができるので保険料の調整も簡単に行えます。
また、保険料の負担を軽くする割引制度も充実しています。
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日新火災 住自在 日新火災の住自在は住宅ローン利用者に合理的な火災保険です。
保険料の支払方法も口座振替からコンビニ払、請求書払、クレジットカード払、現金払と様々な払込方法に対応していて、お客様のニーズにあわせた自由な設計ができる人気の火災保険となっています。
また、特約も自由に選ぶことができるのも特徴の一つです。
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【4位】セゾン自動車火災保険「じぶんでえらべる火災保険」
建物と家財を別々に補償できる「バラ掛け」ができる唯一の火災保険になっています。インターネットで保険料をすぐにチェックできるので、保険料を調をチェックしてみましょう。代理店ではなく保険会社の直販でダイレクトに加入申し込みができるのがポイントです。
【5位】ＡＩＵ保険「スイートホームプロテクション」
非喫煙者を対象にした割引きサービスがあります。フリープランで補償の選択ができるようになっています。こちらの保険は代理店が扱うので、近所の代理店に相談してみるといいでしょう。ＡＩＵのオフィシャルページを見れば、近辺の「プロフェッショナル代理店」を検索することができます。
その他でランキングしているのが、ソニー損保、セコム損保、アメリカンホーム、エース損保などです。それぞれ、特徴がありますが、賃貸で居住している人の火災保険なら、アメリカンホームとか、エース損保がおすすめです。
長期の火災保険について
長期で火災保険を掛けるとメリットがあるので注目しましょう。まず、住宅に掛ける長期の火災保険のコストを考えてみましょう。
一般的に住宅をローンで購入すると、ローンの借入期間と同じ期間の火災保険に加入することが多いようです。35年のローンを組むと火災保険の料金は35年分まとめて支払うことになります。一度に支払うと、かなりの出費になるかも知れません。
ですが、35年を一括で支払う火災保険には、色々なメリットがあります。たとえば、35年分の保険料を24.25年分で掛けられることがあります。さらに、保険商品は、途中解約をすると、解約手数料を請求されることがありますが、長期の火災保険に関しては、少々違います。
火災保険に加入して17年程度経過してから、保険を解約をした場合、支払った保険料の57％が戻って来るようです。ですから、解約手数料を支払っても、損をすることはないでしょう。
このように住宅を購入する時に入る長期の火災保険は、コストを考えると、かなりメリットがあるうようです。
火災保険の特約と割引
火災保険に加入する時は、基本の補償内容だけでなく、特約や割引サービスを確認しておく必要があります。それぞれの保険会社で特約の補償内容や割引サービスが違うことがあるのです。
一戸建てかマンションかでも、特約の補償範囲が違います。何も考えないでいわれるがままに付けてしまうと、必要がないものにまで加入してしまうことになります。たとえば、水災の心配がほとんど無い場所や、マンションの上層階に住んでいる場合は、水災の補償を付ける必要はないといえます。しかし、意外にも入っている人が多いのです。
さらに、店舗と居宅が同じ場合で、アパートの経営をしている場合は、持ち主ですから、アパートの火災保険にも加入する必要があります。この場合は、特約を付ける必要があります。
また、火災保険に加入する時に、自動車保険とセットで契約すると、割引サービスを利用することができるようです。この他に、オール電化割引や耐震型住宅などの割引もあるので利用しましょう。
その他、地震保険は比較的割高になりますが、耐震住宅なら、3割程度の割引サービスもあるようです。保険会社によって色々な特約や割引サービスがあるので、火災保険会社で内容を確認することが大切です。